食品偽装と安全性

日本農業にとって『餃子中毒事件』は朗報？
餃子中毒事件は、国内の農業や水産業の関係者にとっては、朗報だという考え方もあります。

この事件は、消費者がこれまで以上に『食の安全』について、意識し始めるきっかけになりました。
そして、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを積極的に選ぶという動きは、
日本農業にとっては、とても喜ばしいことですよね。

とくに、地域でブランド化している水産物や農産物については、価格がさらに上がることになるでしょう。
でも、地域産のブランドだけに集中して消費者が買い求めることは考えられません。
安全な品質かつ安値の食材というのを、求める動きも出てくるでしょう。

地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという【地産地消】が促進されるかもしれませんね。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で積極的に使用している地域もあるそうです。
ただ、食品に対する消費者の眼は、かなり厳しくなってきています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求されるでしょうし、
次々に発覚する産地偽装事件も見て見ぬ振りできません。

そのことから、全ての農業や水産業関係者が、必ずしも朗報とは言い切れませんね。
また、株式会社が農業に進行してくる動きも出てくると思われます。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、【農業の株式会社化】を行なうことで、
食材を自社で作り、コストの削減を図ります。ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、
キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しているらしいです。
『餃子中毒事件』やたくさんの偽装事件によって、さらに『食の安全』について追求されることになって、
消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるはず・・・。

今年１月中国産の冷凍餃子から猛毒の『メタミドホス』が検出された大変な事件から、
大手の外食チェーンなどが、中国製食品や加工品を使用することをやめると表明しましたね。

そのことにより、店によっては、提供することができないメニューが出てきているみたいです。
また、同じ様なメニューを再開する際に、国産の材料を使用することになれば、
コストがそれまで以上にかかることになりますよね。
その増加したコスト分を、店側が価格を据え置きすることで負担するのか、値上げをして客側が負担するのか、
という選択を強いられています。価格を据え置きすると、もちろん店の業績はマイナス。
でも、価格を上げたとしても、外食を控える客が増えてくる可能性も十分あるので、
外食産業にとってはどちらにしても痛手を負います。

この餃子中毒事件は、いまだに解決してないんですが、調査を進めていくと、
冷凍餃子を製造した後に、殺虫剤『メタミドホス』が何者かによって混入されたのではないか・・・
という見解が強まってきているみたいです。

そのことを受けて、物流会社や輸入業者などに対するチェック体制が、より厳格に求められることになるでしょうね。
そしてそれにかかるコストの負担は、非常に大きくなると考えられます。
実際に、輸入されてくる食品が日本で消費するまでには、それが製造されてからいくつもの検査が行なわれています。

それなのに、餃子の包装袋に抜け穴が見つかりました。輸入に関わる商社や卸業者、物流業者などは、
さらに厳しい商品管理を強制されることになります。また、関係する企業というのは、
そのためのコストを負担することで、業績を圧迫しかねない状況となるでしょう・・・。

客の外食離れや、物流関係会社の業績が低迷することで、
日本の景気にも大きな影響を与えるきっかけになったのかもしれない事件ですね。