6 月 28

食品表示について規定する法律は4つあって、その目的もそれぞれ異なって制定されているらしいです。
また、所管する官庁もそれぞろ異なっていて、それぞれで監視しているようです。

『日本農林規格(JAS)法』は、所轄している官庁は【農林水産省】。
農林物資の規格を適正に制定し、農林物資の生産の合理化を図ったり、品質を改善したりします。

また、取引の単純公正化と使用、そして消費の合理化を図って、
農林物資の品質について、正しい表示を促すことで、一般消費者が選択することができるようにして、
公共福祉の増進に貢献することを目的として制定されました。
もちろん対象はすべての飲食料品。

『食品衛生法』の所轄官庁は、【厚生労働省】。
食品衛生法とは、飲食することによって起こる危害が、発生しないように防止する法律。
食品、添加物、器具容器の検査や表示などの原則を定めているんですね。
食品の安全性を確保するため、必要な規制を企てることで、飲食することから生じる衛生上の危害が発生しないよう、
国民の健康を保護することを目的としています。対象は、表示が必要となる食品と食品添加物など。

『景品表示法』は、【公正取引委員会】が所轄。
広告表示や景品付の販売ルールを定めていて、不当表示や景品類の過大な提供を規制して、
公正な競争を維持できるようにするようです。それにより、消費者が商品やサービスを正しく選択できるように
守ってくいれています。
対象は、顧客を呼び込むための景品と、そのような表示に関して。

『不正競争防止法』は、【経済産業省】が所轄官庁。
不正競争防止法とは、他人のデザインなどを不当に流用したり、営業秘密を窃盗したり、
それを不当に利用したり、原産地などを不正に表示したりすることを防止して、
事業者間で公正な競争をできるよう促すことが目的のようです。
対象となるのは、商品や広告、サービスなど。商品の原産地、品質や内容などについて、
不当な表示をしている場合は、不正競争行為に該当します。

このような食品表示について規定する法律はいろいろあって
皆の食生活を守ってくれているんですね!

6 月 11

最近次々と発覚する食品偽装問題。
私たちは食の安全性に鈍感になってしまっているのかもしれません。
もちろんそれは大変危険なこと。特に子供さんがいる家庭では、いつでも食に対して、敏感でいなくてはいけないですよね。

最近の食品偽装事件を振り返ると、大きく2つに分けられます。
1つは食肉に関わる偽装。で、もう1つは加工品に関わる偽装。

野菜や魚、米やパン、めん類などの主食系の食品というのは、食品偽装事件が逆に少ないかもしれません。
たいてい野菜や魚は、そのまま丸ごとの状態で売られているので、偽装が難しいのかもしれませんが・・・。
食生活から加工品を控えるようにして、野菜や魚などの食材をなるべく使うようにして
調理するのを心がけるといいかもしれませんね。

どうやら日本人は、食品だけでなくブランド志向の人が多いように思われます。
もちろん老舗ブランドの信頼は、ほとんどの場合ですごく、商品も期待を裏切らないし、
とてもおいしいものばかりだと思いますよ。

でも、最近相次いで起こった事件を振り返ると、大丈夫だろうと思っていた老舗でも、
信頼を裏切るような事件を起こしていますよね。
また、特徴的だったのが、偽装が発覚した商品の多くが加工品であったこと。
これからは、このような事件が起こらないことを願いたいですが、これだけ多くもの会社で発覚するということは、
他でも行なっていると疑ってしまいますよね・・・。

そうなると、消費者側が安全な商品を選択するしか方法はないのでしょうか?
すべての店に疑いを持つ必要もないですが、ブランドや老舗だからと過信しないで、
毎回買う前に、本当に大丈夫なのか気をつけるのがいいでしょう。

また、子供さんのおやつに関しては、お母さんが安全な素材をそろえ、
手作りおやつを与えるということも、偽装食品から大切な子どもさんを守る方法の1つですかね。