食品偽装と安全性

安全や環境に重大な脅威をもたらす恐れのある行為や悪質な違法・不正行為にないする内部告発は、公益をまもって社会正義を貫く勇気ある行動です。
そうした内部告発は、推奨されこそすれ、避難されるべきではありません。

しかし、残念ながら現実には儲けのためには手段を選ばない、ばれなければ違法行為も辞さなという企業が後をたちません。
総会屋利益供与や装飾決済もこうした企業風土に根ざした企業犯罪なのです。そうした企業風土のもとでは、内部告発というのは悪いこととみなされ、いったん社内の違法や不正が外部に漏れたりすると、その漏らした犯人探しとういうものが行われ、正義をもって告発した社員がしばしば解雇されたり、不当な処分を受けたりすることがあります。

食品の偽装表示等の違法行為が多発していることを受けて、国民生活審議会は消費者保護基本法を改正し、内部告発者をまもる公益通報者保護制度が導入されました。この法律は内部告発者に対する解雇や減給、その他の不利益な取り扱いを無効としたもので、保護されることとなる通報対象を約４００の法律を規定するほか、保護される要件が決められています。

日本以外では類似の例として、イギリスでは公益開示法、アメリカでは内部告発者保護法というものが規定されています。
富山でお見合いパーティーに参加してる人から聞いたのですが、この法律１９７０年代に富山の運送会社での内部告発により、閑職しか与えられなかったという事例がキッカケになってこの法律が設立されたといわれています。

千葉や横浜、愛知など全国で食品偽装が話題となりましたが、働いている人の中にはこうして正しいことをする人もいます。企業利益も大切ですが、まずは安全なものをという基本を大事にしてもらいたいものです。

食品表示について規定する法律は４つあって、その目的もそれぞれ異なって制定されているらしいです。
また、所管する官庁もそれぞろ異なっていて、それぞれで監視しているようです。

『日本農林規格（ＪＡＳ）法』は、所轄している官庁は【農林水産省】。
農林物資の規格を適正に制定し、農林物資の生産の合理化を図ったり、品質を改善したりします。

また、取引の単純公正化と使用、そして消費の合理化を図って、
農林物資の品質について、正しい表示を促すことで、一般消費者が選択することができるようにして、
公共福祉の増進に貢献することを目的として制定されました。
もちろん対象はすべての飲食料品。

『食品衛生法』の所轄官庁は、【厚生労働省】。
食品衛生法とは、飲食することによって起こる危害が、発生しないように防止する法律。
食品、添加物、器具容器の検査や表示などの原則を定めているんですね。
食品の安全性を確保するため、必要な規制を企てることで、飲食することから生じる衛生上の危害が発生しないよう、
国民の健康を保護することを目的としています。対象は、表示が必要となる食品と食品添加物など。

『景品表示法』は、【公正取引委員会】が所轄。
広告表示や景品付の販売ルールを定めていて、不当表示や景品類の過大な提供を規制して、
公正な競争を維持できるようにするようです。それにより、消費者が商品やサービスを正しく選択できるように
守ってくいれています。
対象は、顧客を呼び込むための景品と、そのような表示に関して。

『不正競争防止法』は、【経済産業省】が所轄官庁。
不正競争防止法とは、他人のデザインなどを不当に流用したり、営業秘密を窃盗したり、
それを不当に利用したり、原産地などを不正に表示したりすることを防止して、
事業者間で公正な競争をできるよう促すことが目的のようです。
対象となるのは、商品や広告、サービスなど。商品の原産地、品質や内容などについて、
不当な表示をしている場合は、不正競争行為に該当します。

このような食品表示について規定する法律はいろいろあって
皆の食生活を守ってくれているんですね！