マスコミ報道によって覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、最初の牛肉偽装事件といえば、「雪印牛肉偽装事件」です。
事件関係者による複数の証言によると、雪印食品関西ミートセンターの7,8人の社員が冷蔵保管業者の倉庫内で、オーストラリア産牛肉を自社ラベルが張られた自社の箱に詰め替えて、「国産牛」として出荷・偽装する操作をしました。
その量は約600箱で、重さ約10トン余りにのぼりました。また、在庫についての伝票までも、書き換えられていたそうです。 この偽装事件によって補助金詐欺の実態が明るみに出る結果となり、別の補助金詐欺事件の発覚にもつながった事件でした。
この事件を引き起こした雪印食品は、その前年にも「雪印集団食中毒事件」を起こしており経営不振が深刻化、終には解散することとなりました。この事件発覚後、雪印乳業やグループ各社の親会社も経営責任を問われ、「雪印集団食中毒事件」以降、雪印企業グループ製品に対して不買運動が各地で起こりました。こうした不買運動により、スーパーマーケットなどで雪印商品の陳列を控えるなどの影響があり、急激に雪印乳業の株価を下げるなど、酪農農家に悪影響を与える懸念もありました。
この「雪印牛肉偽装事件」は内部告発によって発覚したのですが、そうした内部告発者はその後不当な手段によって圧力を与えられる場合が多いのが現状です。しかしこうした現状を放置しておいてはいけません。実際イギリスなどでは、告発者を保護することが義務付けられており、「内部告発者保護制度」などが導入されています。
それまで日本では、告発窓口に限りがあり、告発者を保護することを重視した法律もありませんでした。内閣府はようやく、「公益通報者保護法」を平成18年4月に施行することとなったのです。
P.S.ネットで副業をするというのがトレンドだということを知っていますか。副業や内職もインターネットでグローバルに展開する時代です。