日本農業にとって『餃子中毒事件』は朗報？
餃子中毒事件は、国内の農業や水産業の関係者にとっては、朗報だという考え方もあります。
この事件は、消費者がこれまで以上に『食の安全』について、意識し始めるきっかけになりました。
そして、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを積極的に選ぶという動きは、
日本農業にとっては、とても喜ばしいことですよね。
とくに、地域でブランド化している水産物や農産物については、価格がさらに上がることになるでしょう。
でも、地域産のブランドだけに集中して消費者が買い求めることは考えられません。
安全な品質かつ安値の食材というのを、求める動きも出てくるでしょう。
地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという【地産地消】が促進されるかもしれませんね。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で積極的に使用している地域もあるそうです。
ただ、食品に対する消費者の眼は、かなり厳しくなってきています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求されるでしょうし、
次々に発覚する産地偽装事件も見て見ぬ振りできません。
そのことから、全ての農業や水産業関係者が、必ずしも朗報とは言い切れませんね。
また、株式会社が農業に進行してくる動きも出てくると思われます。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、【農業の株式会社化】を行なうことで、
食材を自社で作り、コストの削減を図ります。ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、
キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しているらしいです。
『餃子中毒事件』やたくさんの偽装事件によって、さらに『食の安全』について追求されることになって、
消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるはず・・・。