食品偽装と安全性

安全や環境に重大な脅威をもたらす恐れのある行為や悪質な違法・不正行為にないする内部告発は、公益をまもって社会正義を貫く勇気ある行動です。
そうした内部告発は、推奨されこそすれ、避難されるべきではありません。

しかし、残念ながら現実には儲けのためには手段を選ばない、ばれなければ違法行為も辞さなという企業が後をたちません。
総会屋利益供与や装飾決済もこうした企業風土に根ざした企業犯罪なのです。そうした企業風土のもとでは、内部告発というのは悪いこととみなされ、いったん社内の違法や不正が外部に漏れたりすると、その漏らした犯人探しとういうものが行われ、正義をもって告発した社員がしばしば解雇されたり、不当な処分を受けたりすることがあります。

食品の偽装表示等の違法行為が多発していることを受けて、国民生活審議会は消費者保護基本法を改正し、内部告発者をまもる公益通報者保護制度が導入されました。この法律は内部告発者に対する解雇や減給、その他の不利益な取り扱いを無効としたもので、保護されることとなる通報対象を約４００の法律を規定するほか、保護される要件が決められています。

日本以外では類似の例として、イギリスでは公益開示法、アメリカでは内部告発者保護法というものが規定されています。
富山でお見合いパーティーに参加してる人から聞いたのですが、この法律１９７０年代に富山の運送会社での内部告発により、閑職しか与えられなかったという事例がキッカケになってこの法律が設立されたといわれています。

千葉や横浜、愛知など全国で食品偽装が話題となりましたが、働いている人の中にはこうして正しいことをする人もいます。企業利益も大切ですが、まずは安全なものをという基本を大事にしてもらいたいものです。

ミートホープ事件で、私たち消費者は、なにを信じればいいのか分からなくなってしまいましたが、覚えていらっしゃいますか？

牛ひき肉の中に豚の内臓や鶏やカモのミンチを混ぜ入れたり、豚ひき肉の色が良くないからと牛肉の心臓のミンチを混ぜ入れたりと、消費者に対して裏切り行為を行っていた事件です。

更には、学校給食用の鶏肉を国産として出荷していたものが実はブラジル産であったり、焼き鳥などの加工食品の賞味期限を改ざんしたり、食品加工業者の信用を地に落とすような行為が日常的に行われていたのです。

ことの発端は、朝日新聞の記者が外部からの情報提供を元に、日本生協連を取材、検査した結果、牛肉コロッケの中に牛肉の他に豚肉や鶏肉が混入しているのが判明したことから、日本生協連の立ち入り調査が入り、ミートホープ社が偽装を認めたのです。

そこから偽装の数々が芋蔓式に明らかになってきたわけですが、私自身生協を頼んでいたのですが、事件発覚の翌週にはお詫びのチラシが添付されていました。

疑い出したらきりがないのですが、冷凍食品、加工食品、果てはスーパーに陳列されているスライスされている肉まで疑いたくなて来たものです。

中国産の食品が疑わしいなどと騒いでいますが、日本国内にも、このような偽装の膿があるとは、日本人の美学はどこへ行ってしまったのでしょうか。

最近は添加物など表示することが徹底されていますが、その字すら疑わしいのでは、なにを信じたらいいのか分かりません。
どうか、このような事件が二度と起こらないでほしいものですね。

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マスコミ報道によって覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、最初の牛肉偽装事件といえば、「雪印牛肉偽装事件」です。
事件関係者による複数の証言によると、雪印食品関西ミートセンターの7,8人の社員が冷蔵保管業者の倉庫内で、オーストラリア産牛肉を自社ラベルが張られた自社の箱に詰め替えて、「国産牛」として出荷・偽装する操作をしました。

その量は約600箱で、重さ約10トン余りにのぼりました。また、在庫についての伝票までも、書き換えられていたそうです。 この偽装事件によって補助金詐欺の実態が明るみに出る結果となり、別の補助金詐欺事件の発覚にもつながった事件でした。

この事件を引き起こした雪印食品は、その前年にも「雪印集団食中毒事件」を起こしており経営不振が深刻化、終には解散することとなりました。この事件発覚後、雪印乳業やグループ各社の親会社も経営責任を問われ、「雪印集団食中毒事件」以降、雪印企業グループ製品に対して不買運動が各地で起こりました。こうした不買運動により、スーパーマーケットなどで雪印商品の陳列を控えるなどの影響があり、急激に雪印乳業の株価を下げるなど、酪農農家に悪影響を与える懸念もありました。

この「雪印牛肉偽装事件」は内部告発によって発覚したのですが、そうした内部告発者はその後不当な手段によって圧力を与えられる場合が多いのが現状です。しかしこうした現状を放置しておいてはいけません。実際イギリスなどでは、告発者を保護することが義務付けられており、「内部告発者保護制度」などが導入されています。

それまで日本では、告発窓口に限りがあり、告発者を保護することを重視した法律もありませんでした。内閣府はようやく、「公益通報者保護法」を平成18年4月に施行することとなったのです。

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北海道土産のお菓子といえば全国的に有名なチョコレート菓子の『白い恋人』ですよね。

でも、その製造元である『石屋製菓』が、２００７年の８月、一部の『白い恋人』が賞味期限を改ざんし、
販売されていたことが発覚しましたよね。 また、『白い恋人』と同じ工場で製造されている
アイスクリーム類から大腸菌群が検出されて、さらにバウムクーヘンの一部からも、
黄色ブドウ球菌が検出されたとのことでした・・・。こういったことから会社のイメージが決まりますよね！

石屋製菓によると、『白い恋人』の３０周年キャンペーンで販売された、限定商品の在庫処分を
一掃にするため、限定商品用の包装から通常のものに包み直す時に、正確な賞味期限よりも
１か月も延ばした日付を記載するように担当取締役が指示したとのこと。
改ざんされた『白い恋人』は、５６枚入りのセットの４３２８箱。もちろんそのセットを回収することにしたそう。

この問題が発覚したきっかけになったのは、同社に改ざんを指摘する内容のメールが届いたことによるらしいです。
また、菌が混入された可能性が高いバウムクーヘンは１７７個で、そのうち２０個を回収したらしいですが、
この問題が発覚したよりも前に製造したものというのは、安全確認がされていないんです。

一方、アイスクリーム類の菌が混入した可能性のある個数がハッキリわかってなくて、
約３万４千本を自主回収したらしいです。 更に、滅菌処理が十分に行なわれていないということを、
保健所の方からも指摘されたらしいです。
今回検出された菌は、体調がよくない場合、食中毒を誘発してしまう可能性があるそう・・・。
食品を扱っているのであれば、衛生管理というのは基本中の基本！しっかり行なってほしいものですね。

誰でも知っている大手ハンバーガー店『マクドナルド』の東京都内にある４店舗で、
調理日時の改ざんが発覚したニュースは、非常に驚かされましたよね。

日本マクドナルドは、売れ残ったサラダの調理日時が表示されたシールを、
契約会社の従業員によって張り替えられて販売していたことを発表。
マクドナルドは、その行為が食品衛生法の違反に当らない、として公表していなかったらしいです。
さらに、賞味期限の切れたシェイクミックスを使用したマックシェイク、
賞味期限の切れたヨーグルト２商品を販売していたことも発覚しました。

調理日時の張り替えを行なっていたのは、早稲田店、本郷３丁目店、大塚駅前店、新大塚店の４店舗。
メニューは『サイドサラダ』『新サラダディッシュ・クリスプチキン』『新サラダディッシュ・グリルチキン』の３品目です。

日本マクドナルドで定められた規則では、サラダ類は調理してから、１２時間以内に販売するようになっていたらしいです。
ところが、従業員によって調理日時のシールが張り替えられて、前日残ったものを翌日に調理したかのように
偽装表示して販売していたらしいです。

トレイのシートや店内のポスター、そしてＣＭなどでも『品質管理を徹底している』と強調していた
『マクドナルド』が偽装していたことが発覚して、消費者にとって大変ショックを与えられた事件となりましたね。

ここ数年の次々起きる食品偽装事件によって、消費者は食の安全性に対する関心が非常に高まっています。
それ以上に、供給する側は品質管理に敏感にならなければいけませんよね。

中米パナマで、ある風邪薬を服用した人が死亡。
北米では、あるペットフードを食べた猫や犬がが死んだ事件があります。

そのそれぞれで、原料から毒性物質が検出されたのですが、その原料は中国企業の作ったものだったのです。
京東部の市場では、中国東北地方産のキクラゲが麻袋に入れられ、所せましと置かれています。
その値段は５００gで１０元から３０元と差があるようです。
キクラゲを市場に卸している人によると、安いものは薬を使用して加工しているそう・・・。

キクラゲと種類が異なるきのこに、鉄くずや硫酸マグネシウムなどを混ぜ合わせた薬品を付けて、
本物のように見せているといいます。偽キクラゲは、２００６年３月には山西省で約１００キロ、
北京では２００１年に約２８０キロ、四川省成都では約３０００キロ見つかっています。

中には、工業用のインクで着色してあるような、常識では考えられないものも見つかったそうです。
そのような偽キクラゲを食べた人は、下痢や嘔吐の症状が現れました。当然ですよね。
また、２００３年に安徽省で起きた偽粉ミルクの事件は、中国の人々にも衝撃を与える結果に。

この事件によって、２２９人もの乳児が栄養障害となり、そのうちの１２人は死亡してしまいました。
この偽粉ミルクは、でんぷんなどに香料を混ぜたという粗悪品でした。
子どもが口にするミルクにまでそういった偽装がおこなわれるなんてとんでもないですよね！
こういった問題を見るとしっかりしたものを購入できる裕福な家に生まれた子はちゃんと栄養がとれるのに。
といったような、経済的な理由からの『命の格差』が生まれる気もします。

日本では、中国から農産物をたくさん輸入しているので、『このような事件は関係ない』とは言えませんよね。
そのような食品が日本に輸入されていると思うと、ゾッとしますよね。

食品偽装と言えば思い出すのが猛毒餃子事件かと思います。
そんな食品偽装による影響 について。

前回も言いましたが今年１月に起きた『猛毒餃子事件』は、
私たち消費者にとって、食の安全性に対する不安がマックスになるような、大変ショッキングなニュースでしたよね。

でも、大きな影響を与えられたのは消費者だけじゃなく、販売するスーパー側も、大きな痛手を負うこととなりました。
スーパーではよく、赤字を覚悟した目玉商品を用意することで、お客さんを集つめようとしますよね。
そこで目玉商品として頻繁に利用されているのが『冷凍食品』。
冷凍食品を目玉商品とする理由は、ほとんどが日持ちするものばかりなので、まとめ買いをするのに最適だからと思われます。

そのためか、スーパーは儲けとはあまり関係なく、冷凍食品を４０％から５０％といった大幅に値引きをすることで、
お客さんを集めるきっかけを作っていたんですね。でもこの『猛毒餃子事件』から、
冷凍食品の安全性が問われることなってしまって、冷凍食品の販売を妨げることとなりました。
調査によると、とあるスーパーでは、事件が発覚した翌日には、冷凍食品の売り上げが、
２週間前と比べて３４％も下がってしまったらしいです・・・。

この事件では、どのようにして『メタミドホス』という猛毒の薬物が混入したのかなど、
いまだに真相が明らかになっていませんし、そのことが、消費者に大きな不安を与えることになり、
冷凍食品全体を避けることになる結果になりました。
スーパーにとって、販売促進の強い味方であった冷凍食品を失うことは、
マーケティングにおいて、大変なダメージを受けることになったようです。

１つの事件からいろいろな問題が起こってきてしまうので食品の偽装問題などには
全力で取り組んでほしいですよね！！

日本農業にとって『餃子中毒事件』は朗報？
餃子中毒事件は、国内の農業や水産業の関係者にとっては、朗報だという考え方もあります。

この事件は、消費者がこれまで以上に『食の安全』について、意識し始めるきっかけになりました。
そして、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを積極的に選ぶという動きは、
日本農業にとっては、とても喜ばしいことですよね。

とくに、地域でブランド化している水産物や農産物については、価格がさらに上がることになるでしょう。
でも、地域産のブランドだけに集中して消費者が買い求めることは考えられません。
安全な品質かつ安値の食材というのを、求める動きも出てくるでしょう。

地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという【地産地消】が促進されるかもしれませんね。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で積極的に使用している地域もあるそうです。
ただ、食品に対する消費者の眼は、かなり厳しくなってきています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求されるでしょうし、
次々に発覚する産地偽装事件も見て見ぬ振りできません。

そのことから、全ての農業や水産業関係者が、必ずしも朗報とは言い切れませんね。
また、株式会社が農業に進行してくる動きも出てくると思われます。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、【農業の株式会社化】を行なうことで、
食材を自社で作り、コストの削減を図ります。ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、
キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しているらしいです。
『餃子中毒事件』やたくさんの偽装事件によって、さらに『食の安全』について追求されることになって、
消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるはず・・・。

今年１月中国産の冷凍餃子から猛毒の『メタミドホス』が検出された大変な事件から、
大手の外食チェーンなどが、中国製食品や加工品を使用することをやめると表明しましたね。

そのことにより、店によっては、提供することができないメニューが出てきているみたいです。
また、同じ様なメニューを再開する際に、国産の材料を使用することになれば、
コストがそれまで以上にかかることになりますよね。
その増加したコスト分を、店側が価格を据え置きすることで負担するのか、値上げをして客側が負担するのか、
という選択を強いられています。価格を据え置きすると、もちろん店の業績はマイナス。
でも、価格を上げたとしても、外食を控える客が増えてくる可能性も十分あるので、
外食産業にとってはどちらにしても痛手を負います。

この餃子中毒事件は、いまだに解決してないんですが、調査を進めていくと、
冷凍餃子を製造した後に、殺虫剤『メタミドホス』が何者かによって混入されたのではないか・・・
という見解が強まってきているみたいです。

そのことを受けて、物流会社や輸入業者などに対するチェック体制が、より厳格に求められることになるでしょうね。
そしてそれにかかるコストの負担は、非常に大きくなると考えられます。
実際に、輸入されてくる食品が日本で消費するまでには、それが製造されてからいくつもの検査が行なわれています。

それなのに、餃子の包装袋に抜け穴が見つかりました。輸入に関わる商社や卸業者、物流業者などは、
さらに厳しい商品管理を強制されることになります。また、関係する企業というのは、
そのためのコストを負担することで、業績を圧迫しかねない状況となるでしょう・・・。

客の外食離れや、物流関係会社の業績が低迷することで、
日本の景気にも大きな影響を与えるきっかけになったのかもしれない事件ですね。

デパートやスーパーなどの流通業者は、なるべく消費者からの苦情を防ぐため、
賞味期限を過剰なまでに短く設定するようにしているみたいです。
まず、商品を納入する食品メーカーなどに対して、本来の正しい賞味期限よりも、
かなり短く賞味期限を設定させるようにして、その賞味期限が近づいてきたら、
メーカーの方にその食品を返品してしまうんです。

ある食品メーカーでは、返品されてきた食品を、わからないように新しい食品の中に混ぜ、
包装し直して再び出荷するという偽装を行っていましたね。
偽装を行なっていたメーカーの担当者は、まだ充分食べられる食品を捨ててしまうのが、もったいなかった、
と言ったそうです。たしかにもったいないですね！

もちろん、返品されたはずの食品を再包装してまた販売するという行為は、絶対に許されないことですが。
でもまだ充分に食べることができるものなのに、賞味期限になる前に返品して、
廃棄してしまうという流通の仕方の問題も大きいとは思いませんか？

デパート内のテナントなどにおいては、賞味期限の残り期間が近づいたら即廃棄するように、
指導を行なっているところもあるようです。まだ賞味期限になってもいない食品を、廃棄しないといけないテナント側は、
もったいないと思いながらも、どうすることもできないのでしょう。

また、テナント側は、このような無駄が発生することを見込んで、価格を設定しないといけないので、
そこでかかるコストは消費者が負担することになりますよね。
でも、店によっては、賞味期限が近づいているものは、消費者にその旨を伝えて、
値下げをして在庫を残さないなど、販売者と消費者の両者が納得できる方法で、
無駄をなくすように販売方法を工夫しているところもあります。これはいいシステムですよね！

矛盾だらけの社会をつくらないために、そのような努力を
どこの業者にも心がけて欲しいものです。